韓国の仮想通貨に対する規制状況をわかりやすくお伝えしていきたいと思います。
2017年に仮想通貨が世界中で普及し始めると、そのあまりのスピードに各国の政府はどのような対応をとればいいのか混乱しました。
しかし2018年に入り徐々に仮想通貨に対する枠組みができ始め、国によって歓迎するところもあれば排除するような動きをするところもありました。
韓国では当初は仮想通貨に対して厳しい姿勢を取っており、中国と同じように2017年後半にはＩＣＯが違法化されました。
12月には企業銀行口座の調査を行い、匿名での取引を禁止、取引アカウントの実名登録を義務づけています。
しかし2018年に入ってからは市場監督当局が仮想通貨取引に対するこれまでの厳しい姿勢を転換し、ブロックチェーン（分散型台帳）技術の発展を支援する方針を示したことで規制が緩くなっていくのではないかと考えられています。
一度は禁止されたICOも徐々に参加が可能になっていく可能性もありますね。
その一方で韓国政府は3月にインサイダー取引や汚職への懸念から、公務員による仮想通貨の所有や取引を禁止しており、6月までには各国の税制を参考にした課税の枠組みを発表するとしています。
韓国は仮想通貨政策という点においては非常に進歩的な国で、昨年6月には33の仮想通貨取引所からなる自主規制グループ、韓国ブロックチェーン協会が正式に設立されています。
規制に対する基本的な姿勢としてはブロックチェーン技術は非常に役立つものだが、その陰で不正や汚職が蔓延していることも懸念しているという感じです。
今後は積極的に仮想通貨の技術を取り込んでいくということなので、これによって韓国の産業がどのような発展をしていくのか非常に楽しみでもありますね。
新たな韓国の規制に関する情報は随時追記していきたいと思います。